2013-11-26 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第19号
原発においてもそうですし、もっと広く考えて、国家全般においても、知る権利が充足されなければ民主主義は成り立たないというふうに考えております。 その基礎となるのは、まさに報道機関の報道になってくると思います。さらにその根源としては、取材になってくるかと思います。
原発においてもそうですし、もっと広く考えて、国家全般においても、知る権利が充足されなければ民主主義は成り立たないというふうに考えております。 その基礎となるのは、まさに報道機関の報道になってくると思います。さらにその根源としては、取材になってくるかと思います。
しかも、三十ぐらいから閣僚になっていろんな重要なポジションをこなして、それでもう、何というんでしょうか、四十ぐらいで国家全般の経営の、何というか、ノウハウを身に付けたような閣僚がたくさん海外にはいらっしゃるわけですね。ある意味では明治時代の日本もそうだったのかなと思います。いい面、悪い面があると思います。
○参考人（岡本道雄君） 教科書無償の話が出たということは、私は、最前申したとおり全く知らないわけでございますが、それから財政問題全体については、今まで申しておるときは、国家全般との関連においで適切な財政措置を講じなけりゃならないということと、私がよく申します、臨時教育審議会は飛び上がって手の届くくらいなところまでやるべきことは要求せぬならぬというようなことを申しておりますが、そういうところまででございます
もちろんそれは国家全般にわたって行政改革のような事業は、これは私は重要な事業だと思っておりますけれども、しかし教育改革をやるためにはやはり予算の必要なこともあるわけでありまして、そういうよう力場合には十分に大いに要求をなさいまして、これは臨教審が要求するんじゃないかもしれませんが、教育当局としてもそういう予算を要求してつけてもらうように努力しなければいけない、そういうふうに私は思います。
○小林（進）委員 法務大臣は総理大臣みたいなことをおっしゃいましたが、それは閣僚として内閣の一員ですから、国家全般の財政事情から見て、増税なき行革でございますから行政上やむを得ないというふうにもお考えになりましょうが、私は、そういう御答弁をちょうだいするについては、あなたは確かに行政府の閣僚として責任を持たれるが、一方では代議士として、衆議院議員として、立法府の一員として、この立法府を通じて主権者たる
結局、「元号は、先ほど申し上げましたように宮務というようなかっこうのものではなく、国家全般の問題として純然たる国務等に関する事項でございますので、皇室典範の規定事項とすることは性質上適当でない、」旧皇室典範第十二条に規定していたことは誤りであった、無効の規定であると言っても恐らく弁解の言葉はないであろう、こういう……。
○山本（悟）政府委員 現在の皇室典範で決めております事項は、御案内のとおり皇位の継承でございますとか、摂政の設置等、憲法によりまして皇室典範で決めるということが規定をされておりますような事項を中心にいたしたものでございまして、元号は皇室だけでどうこうするというような問題ではなく、国家全般の問題といたしまして純然たる国務に関する事項として扱われてきたわけでございます。
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、現在の皇室典範の本質は皇位の継承、摂政の設置といったような憲法で掲げられました皇室典範で規定すべき事項というのを中心にいたしまして皇室関係のことを規定いたしているものでございまして、元号は、先ほど申し上げましたように宮務というようなかっこうのものではなく、国家全般の問題として純然たる国務等に関する事項でございますので、皇室典範の規定事項とすることは性質上適当でない
業界任せということは、少なくとも業界は、電調審等の計画があり、これにのっとって時期を見、開発を促進しなければならぬということで業界は真剣にやっておっても、やはりそういう問題については一般国民は、たとえば電気事業の業界は自分たちの会社をよくするために、もうけるためにやっているんではないかというような感じで、やはり国家全般の問題として受け取れないんです。ここにやはり政府の今日までの怠慢があった。
しかし、それが国民全般、国家全般、国内全般のものとなって景気を浮揚するというまでには時間がない、とは私は言いませんけれども、その特定の地域の業種にしか直接的影響のないものがずっと国民全般に伸びていくまでには、相当時間的にもかかるのではないかというようなことから考えまして、どうも先ほどの小此木君の質問とはちょっと逆になりますけれども、政府の、公共投資一本やりで、単純細胞で、これだけでも景気がちゃんとうまくいくという
しかし、いまのドル対策なり将来の日本の国家全般の経済政策からしても、そういう行き当たりばったりだけではだめになる。幸いにしていまはドルを持っておりますからこれはいいですけれども。そういうものを私は根本的に日本としては考えておかなければならないのじゃないか、こういうふうに思いますが、大臣のお考えはどうですか。
主として通産省なり建設省は、日本の社会資本の投資が非常におくれているのに、諸外国にないような、こういう振動の規制まで強くやられてくるということは、国家全般、社会全般として考えた場合に、社会資本のおくれというものを一層おくらすのじゃないかという強い反対があったわけです。それは事実であります。しかし私どもは、やはり公害基本法の精神にのっとって振動公害というものを国民から守っていかなければいかぬのだ。
もはや十七回くらい公判を繰り返しておるようでございますけれども、絶対に負けることはない、必ず勝利をする確信がある、しかし万々一にも負けることがあれば、必ずこれは控訴し、最高裁まで持ち込んでも国家全般の姿勢に関する、国の姿勢に関する問題でありまするから、争いを続ける、こういうことを言っておりまするし、私も皆さん方がまだ改心と言っちゃ失礼かもしれませんけれども、その自説をとられるならば、私は国際世論に訴
そこで、五カ年計画の発足にあたってもう私たちは相当な要求をしましたけれども、なかなか国家全般の財政上の理由で、こういうふうに落ちついた次第でございますが、それにしても、従来から見れば相当な飛躍でございます。しかし、いまあなたがおっしゃいましたように、私は十分満足いたしておりません。
けれども、国家全般の計画からそういうふうになったのでございまして、私はもうほんとうにこれは最後の最後まで。実際、正直なところ非常に少ない。なぜ私がそう言うかというと、公共事業はすべてやはりそれは多いほうがいいのですが、河川はある程度やってしまえば大きい災害を受けぬで済むのです。もう年々災害で終戦のときから非常なたいへんな災害を受けて、死人が出ております。
鉄道公社というものがもしできるといたしますれば、おそらくこれは国家全般の見地からいろいろな問題が出てまいります。当然それについての特別立法ということが考えられるのではないかと思います。
（拍手）これぞ無責任時代の最たるものにして、この際その責任の所在を明らかにし、もって国家全般の責任体制を確立することが、現下の政治の緊急事であると考えるのであります。（拍手）しかしながら、今日の大学問題は、かかる秩序破壊の面と、明治以来そのままの古き大学制度の改革という二面性があることは、周知のとおりであります。
「都道府県の廃置分合又は境界変更は、国家全般の政治行政上に重大な影響を及ぼすものであるので法律によってのみ行い得ることとせられている。この法律は憲法第九十五条にいう「一の地方公共団体のみに適用される特別法」となるものと解される。」、とあるわけです。
○田中国務大臣 御案内のとおりに、激甚災害のＡ基準、Ｂ基準ともにたいへん国家全般の大災害を想定して、それに対します高率特別補助というような姿になっておりますので、普通の小区域の非常な激甚な惨たんたる被害に対しましては、気持ちは十分あっても適用できないといううらみが明確に残っておるわけでございます。
あなた自体が、さっき読んだように、住民との直結と阪上委員は言っておりますけれども、あなたのは、国家全般の政治行政上に重大な影響を及ぼすものであるので法律によってのみ行ない得る。この法律は憲法九十五条の適用を受けるのだとはっきり言っておるのですよ。
それにつきましては「都道府県の廃置分合又は境界変更は、国家全般の政治行政上に重大な影響を及ぼすものであるので法律によってのみ行ない得ることとせられている。この法律は憲法第九十五条にいう「一の地方公共団体のみに適用される特別法」となるものと解される。」こういうふうに明確になっておるのであります。これが今日の支配的な定説だと私は思っているのです。
「都道府県の廃置分合又は境界変更は、国家全般の政治行政上に重大な影響を及ぼすものであるので法律によってのみ行ない得ることとせられている。この法律は憲法第九十五条にいう「一の地方公共団体のみに適用される特別法」となるものと解される。三 都道府県の境界変更のうち法律によらないでなされる例外があるが、それは都道府県の境界にわたって市町村の境界の変更があった場合である。」